【ニュース・トピックス】重点支援地方交付金に基づくクーポン配布に「KANAMETO」を活用

物価高騰対策として国が措置している「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）では、各自治体が地域の実情に応じて、住民への給付・支援事業を柔軟に設計できる点が特徴です。
現金給付に限らず「おこめ券」などの商品券、クーポン、ポイントなどによる支援も認められており、事務負担の軽減や迅速性の観点から「デジタルクーポン」を採用する自治体も増えています。
こうした背景のもと、弊社が提供するLINE公式アカウントの機能拡張ツール 「KANAMETO」 を活用して、住民からの申請受付からクーポン配布まで既存の自治体LINE公式アカウント上でシームレスに行う方法をご紹介します。

重点支援地方交付金を活用したクーポン配布においては、申請受付→対象者精査→クーポン配信まで、LINE上で完結できます。

1. 申請受付

住民からの申請は、KANAMETOの「アンケート機能」または「通報機能」を活用して受付可能です。

▼アンケート機能で受け付ける場合

専用アンケートフォームにて氏名・生年月日等、申請に必要な情報を入力します。本人確認書類等の画像の送信も可能です。

▼通報機能で受け付ける場合

チャットボットの案内に沿って、必要な情報・画像を送信します。

2. 対象者の精査

受け付けた申請内容をもとに、住所・氏名・世帯情報など、自治体が定める支給条件に合致するか確認します。通報機能のステータス管理をご利用の場合は、KANAMETOの管理画面上で対応状況のステータス管理も可能です。

3. LINEクーポンの配信

配布対象であることが確認できた住民のLINEアカウントに対し、以下いずれかの方法でクーポンを配信します。誤配布を防ぎつつ、迅速にクーポンを配信することができます。

▼セグメント配信

配布対象者のみにLINEクーポンを一斉配信します。CSVアップロード機能を使うことで、対象のLINEアカウントを直接指定したメッセージ配信が可能です。

▼チャットトーク

KANAMETOのTALK機能を活用して、LINEクーポンを個別配信します。配布対象者とチャットでやりとりできるため、個別対応が必要なケースでも柔軟に対応可能です。

1. 既存のLINE公式アカウントを活用できる

すでに運用している自治体LINE公式アカウントを、申請受付からクーポン配信までの窓口として、そのまま活用できます。クーポン申請・配布のために新たなシステムを構築する必要がなく、短期間での支援実施が可能です。

2. 迅速なクーポン配布が可能

申請受付からクーポン配信までがデジタルで完結するため、書面を印刷・郵送し窓口で申請を受け付ける等の工程が不要になります。物価高騰対策のように「スピード」が重視される施策と相性の良い手法です。

3. 利用者の利便性が高い

住民にとっては下記のメリットがあり、住民満足度の向上も期待できます。

• ・24時間365日いつでもLINEから申請が可能に。
• ・紙のクーポンを郵送で受領するより早く手元に届く。
• ・手持ちのスマートフォンからいつでもクーポンを表示できる。
• ・クーポンを紛失するリスクが減る。

「KANAMETO」を活用することで、住民・自治体職員双方の利便性を確保しながら、迅速にクーポンを配布することができます。
「ソリューションの詳細を知りたい」「KANAMETOの設定手順を教えてほしい」などのリクエストがございましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください！